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「ガソリン車vs電気自動車」今買うならどちらがお得か…お金のプロが本体価格、燃費、税金を徹底比較した結果/プレジデントオンライン

2023/06/12 ライフプラン

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新車であれば、ガソリン車よりもHV(ハイブリッド自動車)のほうが高くなる

長い目で見れば電気自動車の方がよいが、ガソリン車が有利な部分もあるので、自動車の使い方で自分にあった方を選ぶとよい

「今買うなら」どちらがお得なのか

 

自動車を買うときには、値段、見た目、安全性、装備、燃費など、いろいろなことが気になるものです。また、税金面も気になります。一定の基準を満たした自動車に適用されるエコカー減税は2026年4月まで延長されたとはいえ、今後基準が厳しくなり、増税になるといわれています。

 

そこで今回は「今買うならガソリン車と電気自動車のどちらがお得か」をテーマに、ガソリン車と電気自動車を比較しながら一緒に考えてみたいと思います。

 

新車の本体価格はガソリン車の方が安め

 

ガソリン車と電気自動車、どちらも自動車ではありますが、動力源はまったく異なります。ガソリン車はガソリンを燃焼させてエンジンを動かして走る車、電気自動車はバッテリーに蓄えた電気でモーターを動かして走る車です。

 

自動車の本体価格は、新車か中古か、車種が何かで違いますし、ひとくちに中古といってもその状態などによってそれぞれ違います。したがってあくまで目安ですが、新車のガソリン車であれば100万〜300万円程度です。ガソリン車よりもHV(ハイブリッド自動車)のほうが高くなります。

 

新車の電気自動車になると少なくとも300万〜500万円程度はかかります。EV(電気自動車)よりもPHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)のほうが高くなります。FCVにいたってはトヨタ「MIRAI」の最安グレードで710万円(2020年発売当時)でした。いくら最新鋭の自動車でその価値があったとしても、高いと思われる方が多いのではないでしょうか。

 

もっとも、今後はガソリン車から電気自動車にシフトしていくとみられます。2021年、菅総理(当時)は施政方針演説において「2035年までに新車販売をすべて電気自動車にする」と発表し、話題になりました。欧米各国でも2030年・2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出しています。現実的に、2030年・2035年といった時期にガソリン車が売られなくなるのか、法律の面がどうなるのかは未知数です。

 

しかし、環境面を考えると、地球に優しいのは「排気ガスを出さない」電気自動車です。長期的に見れば、脱ガソリン車の流れが加速していくことは間違いないでしょう。

試算すると「ガソリン代」より「電気代」の方が安い

 

自動車の本体価格はガソリン車のほうが安いのですが、燃費の面ではどのくらい違うでしょうか。

 

ガソリン車の燃費は、国土交通省「自動車燃費一覧」(2023年3月)の「ガソリン乗用車のWLTCモード燃費平均値の推移」によると、平均でリッター18.9kmとのことです(WLTCモード:市街地、郊外、高速道路を平均的な使用時間・配分で構成した国際的な走行モードで計測した場合)。また、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」によると、全国平均のレギュラーガソリン価格(2023年5月15日)は167.8円です。

 

このとき、仮に年間6000km走ったとすると、年間の燃費は

6000km÷18.9km=317.4リットル
317.4リットル×167.8円=約5万3259円

と計算できます。

 

一方、電気自動車の燃費(電費)は、日産の電気自動車「リーフ」の「X」モデルで1kWhあたり約6.5km。東京電力「スタンダードS」の電力量料金が1kWhあたり19.91円(2023年5月23日現在)です。ここから、仮に年間6000km走ったとすると、年間の電費は

6000km÷6.5km=923kWh
923kWh×19.91円=約1万8376円

と計算できます。

 

もちろん、自動車の使用状況によって消費するガソリンの量や電力量は変わります。ガソリン代・電気代の変動によっても変わってきます。

 

しかし、今回の計算で比較すると、電気自動車の電気代は、ガソリン車のガソリン代のおよそ35%で済むことがわかりました。

 

速していくことは間違いないでしょう。

 

自動車税は電気自動車の方が安く上がる

 

自動車の所有者には、次の4つの税金がかかります。

 

①自動車税(軽自動車税)

自動車税(軽自動車税)は、毎年4月1日時点の自動車の所有者が支払う税金です。手元に届く納税通知書を利用して毎年5月末までに支払います。

自動車税の金額は、自動車の総排気量によって変わります。また、軽自動車税は基本的に一律ですが、車の用途(自家用か営業用か、乗用か貨物用かなど)で異なります。

 

【図表1】自動車税・軽自動車税の税額

たとえば、これから総排気量1500ccのガソリン車を購入する場合、自動車税は毎年3万500円です。それに対して電気自動車の場合は、毎年2万5000円と、ガソリン車よりも安くすみます。

 

「グリーン化特例」の対象になれば自動車税が減税される

 

また、排出ガス性能や燃費性能のすぐれた自動車の場合は「グリーン化特例」の対象に。2023年4月1日から2026年3月31日の間に

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)
・プラグインハイブリッド自動車

の新車新規登録を行った場合、翌年度の自動車税がおおむね75%減税されます。

 

したがって、2026年3月31日までにグリーン化特例を受けた場合、翌年度の自動車税は75%減なら1万8750円減って、6250円になります。また、軽自動車の電気自動車の場合、軽自動車税も75%減で2700円になります。

 

エコカー減税は延長したが、対象には制限がある

 

②自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量や経過年数などに応じて支払う税金です。自動車の購入時に初回分を支払い、2回目以降は車検時に車検証の有効期間分(初回は3年分、以後は2年分)をまとめて支払います。

【図表2】自動車重量税の税額
 

一定の環境基準を満たした車両の場合は「エコカー減税」が適用され、税金が安くなります。

2023年5月1日から2026年4月30日の間に

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合)
・プラグインハイブリッド自動車

の新車新規登録を行った場合、自動車重量税が免税されます。

また、

・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む)
・ガソリン車・LPG車(ハイブリッド車を含む)

でも基準を満たしていればエコカー減税を受けられ、自動車重量税が免税・減税されますが、基準が2024年1月1日・2025年5月1日に2段階で見直され、段階的に厳しくなるため、免税・減税されなくなる場合もあります。

 

たとえば、同じ1.5トンの車を購入したとき、ガソリン車でエコカー減税が受けられない場合の自動車重量税は2万2500円ですが、基準を満たすエコカーならば自動車重量税はゼロになる、というわけです。

 

なお、エコカー減税は当初2023年4月30日までの制度でしたが、2026年4月30日まで、3年延長されています。

 

「環境性能割」「消費税」も考慮したほうがいい

 

③環境性能割

環境性能割は、購入した自動車の燃費性能に応じて支払う税金です。税額は「自動車の通常の取得原価×税率」で算出され、税率は自動車が0〜3%、軽自動車が0〜2%です。

 

ガソリン車でも、一定の燃費性能を満たせば軽減が受けられますが、こちらも有利なのは電気自動車。電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合には課税されません。また、自動車の取得金額が50万円以下の場合も課税されません。

 

④消費税

自動車にも消費税はかかります。購入価格の10%を支払います。もともと数百万円する買い物ですので、かなりの負担です。自動車本体以外の装備品の購入費用や車検代などにも消費税がかかります。消費税は、ガソリン車でも電気自動車でも等しくかかります。もっとも、車体価格が高いのは電気自動車ですので、電気自動車のほうが消費税を負担している、ともいえます。

 

以上の内容を比較表にまとめると、次のようになります。

【図表3】ガソリン車と電気自動車の比較表
 

「お金」だけでは決められない

 

ここまで、主にお金の面でガソリン車と電気自動車を比較してきました。車両本体の価格こそガソリン車の方が安いですが、燃費や税金面といったランニングコスト、さらには環境面で考えると、電気自動車のほうがいい、ということになります。つまり、基本的には「長く乗るなら電気自動車」のほうが得になる可能性が高いでしょう。

 

しかし、ガソリン車と電気自動車のどちらを選ぶかは、お金以外の面でも分かれます。

 

①災害で停電したら?

災害があって停電してしまえば、電気自動車はやがて充電ができなくなり、走れなくなってしまいます。その点ガソリン車ならば、電気事情は関係ありません。ガソリンさえあれば、たとえ停電していても遠くに避難できます。

ただ、電気自動車のなかには停電した家に電気を融通できるものもあります。経済産業省「災害時における電動車の活用促進マニュアル」によると、車内にある100V電源用のコンセントや「給電端子」と呼ばれる端子から家電を使うことができるとのこと。災害時の移動の面ではガソリン車が有利ですが、備えの面では電気自動車が有利です。どちらを重視するかで、選ぶ車も変わってくるでしょう。

 

大雪が降る地域かどうかも判断基準になる

 

②大雪で立ち往生したら?

災害時の備えの面では確かに電気自動車が有利なのですが、大雪で路上に立ち往生になった場合はどうでしょうか。車が大雪で覆われてしまうと、電気自動車の温度が下がり、バッテリーの性能が下がってしまいます。これによって、暖房が効きにくくなったり、車が走らなくなったりすることがあるそうです。ガソリン車ならば、ガソリンを燃焼させるため、このようなことは起きにくいとのこと。この点は、電気自動車の今後の課題といえるでしょう。大雪の恐れのある地域では、現状はガソリン車の方が向いていそうです。

 

東京都と鳥取県で「充電ステーション」の数が全然違う

 

③充電ステーションは充実している?

資源エネルギー庁「令和3年度末揮発油販売業者数」によると、2022年3月末時点のガソリンスタンド(給油所)の数は2万8475カ所あります。一方、電気自動車の充電ができる充電ステーションの数は、次世代自動車振興センター「都道府県別 充電設備補助金交付台数」によると2021年度末で3万9667カ所となっています。こうしてみると、充電ステーションは充実しているように思われるかもしれません。

 

しかし、充電ステーションの数は都道府県によってばらつきがあります。次世代自動車振興センターのデータによると、もっとも多い東京都には3918カ所の充電ステーションがあるのに対して、もっとも少ない鳥取県には187カ所しかありません。

 

充電ステーションの整備スピードも近年鈍化しています。2015年度には1万9000カ所以上の充電ステーションが整備されたのに対して、2018年度以降の整備数は1000カ所に届きません。

 

都市部ならばともかく、地方で外出先に充電ステーションがない場合、万が一充電切れを起こしたときに困ってしまいます。また、近年はだいぶ改善されたとはいえ、航続距離は電気自動車よりもガソリン車の方が上です。

 

自宅で充電器などの設備を準備でき、主に近距離の移動で使うことが多いならば電気自動車のほうがいいですが、長距離運転するような場合は、まだガソリン車のほうが使いやすいでしょう。

 

以上、ガソリン車と電気自動車をお金の面・お金以外での面で比較してきました。長い目で見れば電気自動車ですが、ガソリン車が有利な部分もあります。日々の生活や自動車の使い方を振り返っていただき、より自分にあった方を選んでいただければと考えます。

 

 

 

参考元:【「ガソリン車vs電気自動車」今買うならどちらがお得か…お金のプロが本体価格、燃費、税金を徹底比較した結果 長期的に見れば電気自動車に軍配があがるが… | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 

 

 

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